大阪府大阪市中央区の税理士事務所　佐々会計事務所

無料決算診断を行うため

ニュースレターの送信

弊社、または、各種セミナーの主催者もしくは共催者、弊社と商品もしくはサービスを共同で販売する第三者または弊社と共同でプレゼント・キャンペーンを行う第三者その他のビジネス・パートナー（以下あわせて「ビジネス・パートナー」といいます）の商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはプレゼント・キャンペーン情報を提供するため

弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため

弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため

弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため

その他弊社の経営方針もしくは営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため

お客様からの問い合わせへの回答や連絡を行うため

お客様にとって有益であると弊社が判断した情報の提供をするため

弊社は、下記２または３に該当する場合を除き、お客様の同意なく個人情報を第三者に開示することはありません。

弊社は、以下のとおり、個人情報を共同利用することがあります。

共同利用者：各種セミナー、教材開発の主催者および共催者および講師・インストラクター・ファシリテーター

共同利用される個人データの項目
１）氏名 ２） 住所（郵便番号を含む） ３）Email アドレス ４） 性別 ５） 電話番号 ６） ＦＡＸ番号 ７） 勤務先名 ８） 肩書き ９） 職業

共同利用の目的

１） 弊社および弊社のビジネス・パートナーの商品の発送に関する情報、商品・サービスに関する情報またはキャンペーン情報を提供するため

２） 弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品の開発・改善を目的とした調査・検討を行うため

３） 弊社および弊社のビジネス・パートナーのサービスもしくは商品に関する統計的資料を作成するため

４） 弊社および弊社のビジネス・パートナーの求人情報を提供するため

５） その他弊社の経営方針もしくは営業戦略の策定・改善を目的とした調査・検討を行うため

６） お客様にとって有益であると弊社またはビジネス・パートナーが判断した情報を提供するため

共同利用する個人情報の管理責任者：佐々会計事務所

弊社は、以下の場合には個人情報を第三者に開示することがあります。

法令により情報の開示が求められる場合

人の生命、身体または財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力することその他公共の利益のために特に必要があると弊社が判断した場合

お客様または弊社の権利の確保のために必要であると弊社が判断した場合

業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

お客様は、弊社所定の手続により、以下の請求を行うことができます。

弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報でないことを確認すること（保有個人データの開示）

弊社の保有する自己の保有個人データの利用目的の通知（保有個人データの利用目的の通知）

弊社の保有する自己の保有個人データが誤った情報である場合に、それを追加、訂正、削除すること（保有個人データの追加、訂正、削除）

弊社は、前項（３）の保有個人データの訂正または削除の可否を決定した場合には、遅滞なく、当該お客様に通知します。

これらの請求を行いたい場合には、下記の通り対応させていただきます。

「開示等の求め」の申し出先

下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、エクスパック５００または簡易書留で郵送をお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

〒 540-0036 　大阪市中央区船越町１−３−４　ツリーモント宝永ビル３０１

佐々会計事務所
個人情報保護担当事務局

「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（ A ）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類（ B ）を同封しご郵送ください。

A. 　弊社所定の申請書（以下の書類をダウンロード、プリントアウトし、印刷してください）

保有個人データの開示等申請書（ PDF ファイル） 　

B. 　ご本人確認のための書類

運転免許証、健康保険証又はパスポートのいずれかのコピー 1 点

代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ A 、 B 又は C ）を同封ください。

A. 　親権者、未成年後見人の場合

・戸籍謄本（親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可） 1 通  

B. 　補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合

・後見登記事項証明書　 1 通

C. 　委任による代理人の場合

・委任状 1 通（実印によるもの）

「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、 1 回の申請ごとに、以下の金額（弊社からの返信のためのエクスパック５００または簡易書留郵便費を含む）を申し受けます。

1,000 円

1,000 円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後１ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、 2 年間保存し、その後廃棄させていただきます。 提出いただいた書類はお返しできません。

保有個人データの不開示事由について

　次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。

・申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・所定の申請書類に不備があった場合

・開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合

・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

誰でもアクセスできる形態でインターネット上に個人情報を開示した場合

弊社以外のウェブサイトにおいて個人情報を開示した場合

お客様の利用した端末から個人情報が漏れた場合またはお客様の管理化にあるパスワードの使用を 原因として個人情報が漏れた場合

各種申込フォームにお客様が入力されたメールアドレスが間違っている場合（各種申込フォームでは内容をお客様に確認していただくために、登録されたメールアドレスに申込情報を自動的に配信する仕組みになっています。そのため間違ったメールアドレスであっても、そのメールアドレスに申込情報が自動的に配信されます。）

本プライバシーポリシーの内容はお客様に通知をすることなく変更されることがあります。

変更後のプライバシーポリシーについては、弊社が別途定める場合を除いて、弊社のウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。